1956-05-04 第24回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第26号
第三に、高木高次郎君、愛知県の町村長会会長ですが、この方の意見の中に、やはり一つだけ補足しておきたいと思いますのは、立会演説会は廃止すベきだという意見がこの高木さんからは述べられたのであります。
第三に、高木高次郎君、愛知県の町村長会会長ですが、この方の意見の中に、やはり一つだけ補足しておきたいと思いますのは、立会演説会は廃止すベきだという意見がこの高木さんからは述べられたのであります。
まず、会議が開かれまするや、政府案及び社会党提出の二案について、それぞれ早川政務次官及び島上善五郎君より、その内容について詳細な説明があり、引き続き日本経営者連盟常任理事村岡嘉六君、奈良県議会議員吉田之久君、愛知県議会議員福井繁三君、全繊同盟三重県支部書記局長皆川利吉君、愛知県町村長会会長高木高次郎君、名古屋市議会議員寺門博君の六氏より一通り意見を聴取した後、六氏に対する質疑応答を重ねました。
私は今あなたから間違いないというお話ですから、そうすればこの地方行政委員会において全国の町村長会の代表から明確なそういう答弁があつたのでございますから、私といたしましてはあとで再度全国の町村長会会長にはその旨通達しまして、もしも全国の町村長会の代表の言うように、協力費二十円とつておるということになると、また答弁が違うということになる。
前回に引続きまして本多国務相に御質問申上げたいのですが、この地方財政委員会ですね、この地方財政委員会の構成ですな、これについてお伺いいたしたいのですが、これについてはいろいろ議論があると思うのですが、特にこの地方財政委員会の権限、性格、そういうものについては相当これは愼重に検討しなければならないと思いますが、この構成についてシャウプ勧告案では、知事会会長の任命する者、市長会会長の任命する者、町村長会会長
○国務大臣（本多市郎君） これは府県知事の推薦する者が府県代表であり、市長会会長の推薦する者が市の代表であり、町村長会会長の推薦する者が町村の代表であることを考えますと、これで少数ながら一応全部の階層の全国民を代表せしめることができるのでありまして、政府といたしましてはシャウプ勧告の通りのことで、政府代表という二名も加わりますので、これで十分やつて行けるものと考えております。